環境調査Environment

ケンセイの環境調査

土木・建築事業に伴う近隣トラブルを防ぐためには、行政や施工会社、地域住民との間に立って調査・折衝などにあたる第三者機関の存在が不可欠です。 ケンセイはこのような環境調査の草分け的存在として、工事によって万が一、近隣家屋などに被害(事業損失)が出た場合の迅速な補償(費用負担)の検討と、 関係住民の方への十分な説明までを行い、工事トラブルの未然防止と早期解決に貢献しています。

受注実績(環境)はこちら

各種メニュー

近隣家屋調査

近隣家屋調査

ご訪問時の流れ

ご訪問時の流れ

振動・騒音調査

振動・騒音調査

交通量調査

交通量調査

井戸・水質検査

井戸・水質検査

地中レーダー探査

地中レーダー探査

各カテゴリートップへ

事業損失について

事業損失とは公共事業の施工により発生する不可避的な不利益、損失又は損害のことをいいます。
その種類は①振動・騒音、②水枯渇・汚濁、③地盤変動、④電波障害、⑤日照阻害など多岐にわたります。 原則として、起業地外(事業に関連しない土地家屋)の第三者がその対象であり、起業地内における収用損失(事業に伴う土地取得や移転補償など)とは区別されます。

損失に対する補償制度の根拠としては、収用損失に関する閣議了解(法制度ではない)において示されている「事前賠償論」に基づいて構成されており、 その内容は損失の賠償ではなく現状回復の「費用負担」措置を行うとされています。

費用負担には認定要件があり、以下の条件を満たすことが求められています。

因果関係 当該工事と因果関係があること。
受忍の範囲 受忍すべき範囲を超えていること。
(侵害の重大性、施設の公共性、周辺環境などを総合的に勘案)
申し出 工事完了から1年以内の申し出であること。

なお、この制度はあくまで起業者が官公庁であることを前提としており、民間主体事業の場合にはその影響を受けません。 また、費用負担は物的損害に対する復旧費用であり、精神的負担(慰謝料)は考慮されません。

事業損失のカテゴリーの中でも、特に建設事業に伴う振動・騒音や地盤変動などが大きな問題となるケースが存在します。 上下水道の整備や河川・道路の改修、公共建築などが主に挙げられますが、近年では既設水道管の入替工事や電線共同構に関するものも増えています。 また、民間主体の事業でも解体工事やマンション工事、土地の造成などで同様の問題があり、任意ながら数多く採用されています。 これらは調査は便宜上「工事に伴う周辺家屋調査」「近隣家屋調査」などと呼ばれています。

近隣家屋調査(工損)は不測の事態への備え、トラブル防止策、および因果関係の立証システムとしても有効であり、様々な工事で活用されています。

近隣家屋調査のご紹介